日記 | 独立起業―初めての不動産屋創業記―

（１６）マンション管理業者登録

「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が平成１２年１２月８日に制定されたことにより、会社営業目的の不動産の管理に概当することから新規事業参入することに決断致しました。法の目的は、土地の高度利用化の進展に伴い… 続きを読む（１６）マンション管理業者登録

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて後、起業目的の不動産屋を創業して以降、事業資金の調達を考え始めて来た頃でした。会社所在区の事業振興策になる制度融資の商工融資限度額(運転資金・設備資金)… 続きを読む（１５）金融機関融資取引

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて後、起業目的の事業を開始するためには事業の関係先への届出等を行う必要があります。納税を管轄する都税事務所へは、事業開始等申告書への記入箇所に記入捺印をし… 続きを読む（１４）都税事務所届出

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて後、起業目的の事業を開始するためには事業の関係先への届出等を行う必要があります。納税を管轄する税務署へは、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・棚卸資産… 続きを読む（１３）税務署届出

東京都不動産協同組合は東京都宅地建物取引業協会会員による事業協同組合で、宅地建物流通の近代化のため流通機構体制の協業化組織として設立されました。東京都宅地建物取引業協会から公益法人東日本不動産流通機構(通称「東日… 続きを読む（１２）東京都不動産協同組合入会

平成８年１０月３０日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会への入会申込を致しました。公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は保証協会員を相手方とする宅地建物取引で財産上の損害に関する事態が生じたときに解決に努める… 続きを読む（１１）全国宅地建物取引業保証協会入会

宅地建物の取引の公正を確保すること等を目的に昭和２７年に宅地建物取引業法が制定され、以来数次に渡り法改正により制度の充実整備が図られました。宅地建物は国民にとって重要な財産であり、宅地建物取引の安定を図り的確な同… 続きを読む（１０）東京都宅地建物取引業協会入会

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて、起業目的の事業を開始するためには事業関係先への届出等を行う必要があります。宅地建物取引業の開業準備として、株式会社設立登記登録・銀行取引預金口座開設・… 続きを読む（９）宅地建物取引業免許取得

当初、会社所在地は自宅住所で会社設立登記をしておきましたが、不動産屋を開店するには相応しくないことから、先に取引を開設していた銀行支店へ店舗事務所用賃貸物件の紹介依を頼致しました。数日後、銀行支店と取引のある地元動不産… 続きを読む（８）事務所(店舗)開設

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて、起業目的の事業を開始するためには関係先へ事業開始届出等を行う必要があります。先ずは、株式払込金保管証明書を発行して頂いた金融機関の大手銀行に会社の預金… 続きを読む（7）銀行口座(預金)開設編

⑫税務署(事務所)・監督官庁・金融機関等会社設立登記が完了し会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けた後は起業目的の事業を開始する為の事業許認可申請や開始届出等を行うことになります。税務署・監督官庁・金融機関・業… 続きを読む（６）事業開始届

定款認証を経て、法務局出張所に会社設立登記申請を行う上で、先ず会社に必要となる代表取締役印・会社印及び会社住所・社名のゴム印を代金45 ,000円を支払い作成しました。その後、会社設立登記申請書に必要な添付書類を揃え… 続きを読む（５）株式会社設立登記

定款認証を経て、法務局出張所に会社設立登記申請を行う上で、先ず会社に必要となる代表取締役印・会社印及び会社住所・社名のゴム印を代金45 ,000円を支払い作成しました。その後、会社設立登記申請書に必要な添付書類を揃え… 続きを読む（４）発起人会・創立総会・取締役会

会社設立登記には定款謄本に加えて金融機関からの株式払込金保管証明書を添付しなければなりません。会社設立時に発行する株式全部を発起人だけで引受ける発起設立と、発行する株式の一部を発起人が引受け残りを発起人以外から引受… 続きを読む（３）株式払込金保管証明書

発起人会議事録に定めた発起人組合規約(定款)の制定について、発起人全員で合議の結果下記の通り定め作成しました。 ③定款作成総則・商号：発起人会議事録に同。・目的：同上。・本店所在地：店舗未定の為自宅住所。・広… 続きを読む（２）定款認証

平成8年、会社勤めに終止符を打ち、今日迄念願であった独立起業準備を開始しました。これまで勤務した中小会社の社長は会社の私物化に走り、人事は仕事よりも社長の好き嫌いを優先させる傾向が見受けられていました。職責上会社… 続きを読む（１）発起人