(6)事業開始届

 

税務署(事務所)・監督官庁・金融機関等

 

会社設立登記が完了し会社登記簿謄本及び印鑑証明

書の交付を受けた後は、起業目的の事業を開始する

為の事業許認可申請や開始届出等を行うことになり

ます。

 

税務署・監督官庁・金融機関・業界団体等への事業

開始届や取引申込・加入申込を行いました。

 

登記簿謄本及び印鑑証明書の提出先は次の通りです。

・税務署(国税):新設法人の届出書類に各1通添付。

・税務事務所(地方税):事業開始申告書に各1通添

・知事:事業免許申請書に各1通添付。

・業界団体(組合):加盟申請書に各1通添付。

・金融機関:取引契約書類(取引先毎)に各1通添付。

・社会保険事務所:従業員を雇用した場合には届出

 書類に各1通添付。

・ハローワーク:従業員を雇用した場合には届出書

 類に各1通添付。

・警察署:営業目的が古物商・風俗営業等に関わる

 場合には認可申請書類に各1通添付。

・保健所:営業目的が公衆衛生等に関わる場合には

 許認可申請書類に各1通添付。

 

株式会社設立登記完了後に営業店舗を他の住所地に

移転したことで、住所変更後2週間以内に本店移転

登記を行うことになり、登録免許税6万円を要しま

した。

 

現行本店移転登録免許税は3万円になっております。

その後、事業目的を追加することになり、目的変更

登記をも行いました。

 

また、取締役・代表取締役・監査役についても、次

の変更事由に抵触した場合には、役員の変更登記を

行なう必要があります。

 

①任期の満了。

②辞任。

③解任。

④法定終了事由。

 ・死亡。

 ・破産。

 ・禁治産。

 ・会社の破産。

⑤欠格事由・商法254ノ2に該当。

 ・定款に定めた欠格事由に該当。

 

目的変更・役員変更登記申請書には登録免許税1万

円の収入印紙添付を要します。

 

変更登記の書式は「商業登記の基礎知識(2.300円)」を

参考にして作成致しました。