(14)都税事務所届出

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて後、起 業目的の事業を開始するためには事業の関係先への届出等を行う必要があ ります。 納税を管轄する都税事務所へは、事業開始等申告書への記入箇所に記入捺 印をし… 続きを読む (14)都税事務所届出

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(13)税務署届出

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて後、起 業目的の事業を開始するためには事業の関係先への届出等を行う必要があ ります。 納税を管轄する税務署へは、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・棚 卸資産… 続きを読む (13)税務署届出

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(11)全国宅地建物取引業保証協会入会

平成8年10月30日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会への入 会申込を致しました。 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会は保証協会員を相手方とする宅 地建物取引で財産上の損害に関する事態が生じたときに解決に努める… 続きを読む (11)全国宅地建物取引業保証協会入会

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(10)東京都宅地建物取引業協会入会

宅地建物の取引の公正を確保すること等を目的に昭和27年に宅地建物取 引業法が制定され、以来数次に渡り法改正により制度の充実整備が図られ ました。 宅地建物は国民にとって重要な財産であり、宅地建物取引の安定を図り的 確な同… 続きを読む (10)東京都宅地建物取引業協会入会

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(8)事務所(店舗)開設

当初、会社所在地は自宅住所で会社設立登記をしておきましたが、不動産 屋を開店するには相応しくないことから、先に取引を開設していた銀行支 店へ店舗事務所用賃貸物件の紹介依を頼致しました。 数日後、銀行支店と取引のある地元動… 続きを読む (8)事務所(店舗)開設

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(6)事業開始届

⑫税務署(事務所)・監督官庁・金融機関等 会社設立登記が完了し会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けた後は 起業目的の事業を開始する為の事業許認可申請や開始届出等を行うことに なります。 税務署・監督官庁・金融機関・業… 続きを読む (6)事業開始届

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(5)株式会社設立登記

定款認証を経て、法務局出張所に会社設立登記申請を行う上で、先ず会社 に必要となる代表取締役印・会社印及び会社住所・社名のゴム印を代金45 ,000円を支払い作成しました。 その後、会社設立登記申請書に必要な添付書類を揃え… 続きを読む (5)株式会社設立登記

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株式払込金保管証明書

会社設立登記には定款謄本に加えて金融機関からの株式払込金保管証明書 を添付しなければなりません。 会社設立時に発行する株式全部を発起人だけで引受ける発起設立と、発行 する株式の一部を発起人が引受け残りを発起人以外から引受… 続きを読む 株式払込金保管証明書

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(2)定款認証

発起人会議事録に定めた発起人組合規約(定款)の制定について、発起人全 員で合議の結果下記の通り定め作成しました。 ③定款作成 総則 ・商号:発起人会議事録に同。 ・目的:同上。 ・本店所在地:店舗未定の為自宅住所。 ・広… 続きを読む (2)定款認証

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(1)発起人

平成8年、会社勤めに終止符を打ち、今日迄念願であった独立起業準備 を開始しました。 これまで勤務した中小会社の社長は会社の私物化に走り、人事は仕事より も社長の好き嫌いを優先させる傾向が見受けられていました。 職責上会社… 続きを読む (1)発起人

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