(7)銀行口座(預金)開設編

 

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書

の交付を受けて、起業目的の事業を開始するために

は関係先へ事業開始届出等を行う必要があります。

 

先ずは、株式払込金保管証明書を発行して頂いた金

融機関の大手銀行に会社の預金口座を開設して、会

社の株式払込金を預金口座へ振返ることが先決です。

 

平成8年9月4日株式払込金保管銀行に赴き、会社

普通預金口座開設手続き並びに会社株式株式払込保

管金の払出し及び普通預金口座へ入金を致しました。

 

今後を考慮して、会社の当座預金口座も開設して頂

くことに致しました。

 

貴重な株式払込資金が会社の資産に振り替わったこ

とで、当面宅地建物取引業免許取得前の不動産屋に

は不動産収入が望めず、宅地建物取引業免許取得に

掛かる費用に充てるこことの出来る資金が確保され

たことになるのです。

 

今後に予想される主な支出概算額としては、

・事務所開設費      1,500,000円

・宅地建物取引業免許取得費   30,000円

・宅地建物取引業協会入会費1,000,000円

・宅地建物取引業保証協会入会費200,000円

・宅地建物取引業弁済業務積立金600,000円

・不動産協同組合(レインズ)出資金 30,000円

・不動産協同組合加入手数料   50,000円

・支部k不動産懇話会賛助金    100、000円

・東京不動産政治連盟賛助金   200、000円

・合計           3,710,000円

 

企業は資金繰りが続く限り永遠です、また国家社会

への納税責任・従業員の安定雇用責任を負っている

公器です、その企業を担っているのは会社の人です。

 

「企業は永遠なり・企業は公器なり・企業は人なり」

を社是として、新たな船出に向けてのはなむけと心

に刻みました。