会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて、起業
目的の事業を開始するためには関係先へ事業開始届出等を行う必要があり
ます。
先ずは、株式払込金保管証明書を発行して頂いた金融機関の大手銀行に会
社の預金口座を開設して、会社の株式払込金を預金口座へ振返ることが先
決です。
平成８年９月４日株式払込金保管銀行に赴き、会社普通預金口座開設手続
き並びに会社株式株式払込保管金の払出し及び普通預金口座へ入金を致し
ました。
今後を考慮して、会社の当座預金口座も開設して頂くことに致しました。
貴重な株式払込資金が会社の資産に振り替わったことで、当面宅地建物取
引業免許取得前の不動産屋には不動産収入が望めず、宅地建物取引業免許
取得に掛かる費用に充てるこことの出来る資金が確保されたことになるの
です。
今後に予想される主な支出概算額としては、
・事務所開設費 １，５００，０００円
・宅地建物取引業免許取得費 ３０，０００円
・宅地建物取引業協会入会費１，０００，０００円
・宅地建物取引業保証協会入会費２００，０００円
・宅地建物取引業弁済業務積立金６００，０００円
・不動産協同組合(レインズ)出資金 ３０，０００円
・不動産協同組合加入手数料 ５０，０００円
・支部k不動産懇話会賛助金 １００、０００円
・東京不動産政治連盟賛助金 ２００、０００円
・合計 ３，７１０，０００円
企業は資金繰りが続く限り永遠です、また国家社会への納税責任・従業員
の安定雇用責任を負っている公器です、その企業を担っているのは会社の
人です。
「企業は永遠なり・企業は公器なり・企業は人なり」を社是として、新たな
船出に向けてのはなむけと心に刻みました。
