(14)都税事務所届出

 

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書

の交付を受けて後、起業目的の事業を開始するため

には事業の関係先への届出等を行う必要があります。

 

納税を管轄する都税事務所へは、事業開始等申告書

への記入箇所に記入捺印をし、会社の定款写し・登

記簿謄本・事務所の登記簿謄本又は賃貸借契約書の

写しを添付して届出を致しました。

 

以降、会社の決算期毎には法人事業税・法人都民税

の申告納税を納期限迄に納税することになります。

 

法人事業税は資本金1億円以下・年所得が400万

円以下の税率は3.4%・400万円超~800万

円以下の税率は5.1%・800万円超の税率は6

.7%であります。

 

年所得が2,500万円超になりますと税率は40

0万円以下3.65%・400万円超6.465%

・800万円超7.18%になってしまいます。

 

そのあと算出した法人事業税額の内43.2%分が

地方法人特別税に分離されます。

 

法人都民税は23区に事務所等がある場合、法人税

額×12.9%(超過税率16.3%)=都民税法人

税割、市町村に事務所等がある場合、法人税額×3

.2%(超過税率4.2%)=都民税法人税割です。

 

加えて都民税均等割が会社業績の如何に関わらず均

等に、資本金1千万円以下では特別区分5万円・都

分2万円が課されます。

 

他に会社所有の土地・家屋には固定資産税・都市計

画税を、自動車には自動車税を、構築物・機械及び

装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具器具及

び備品に償却資産税(固定資産税)を所定納期限迄に

納税することになります。

 

なお23区内全域の事業所等の床面積が1,000

平方メートルを超える規模の事業主に対しては事業

所床面積(平方メートル)×税率600円を、並びに

 

23区内全域の事業所等の従業員の合計が100人

を超える規模の事業主に対しては、従業者給与総額

×税率0.25%=事事業所税として併せて会社決

算期毎の納期限迄に納税することになります。

 

また新たに自動車を取得したときには自動車取得税

を、土地・家屋を取得したときは不動産取得税を取

得後に納税することになります。