会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書

の交付を受けて後、起業目的の事業を開始するため

には事業の関係先への届出等を行う必要があります。

 

納税を管轄する税務署へは、法人設立届出書・青色

申告の承認申請書・棚卸資産の評価方法の届出書・

減価償却資産の償却方法の届出書・有価証券の評価

方法の届出書・給与支払い事務等の開設届出書・法

人(設立時)の事業概況書・消費税課税事業者届出書、

 

への記入箇所に記入・捺印をし、会社株式引受人名

簿・会社設立時の貸借対照表・会社案内図を添付し

て届出を致しました。

 

会社の決算期毎には法人税の申告納税を、給与の支

払(１０人未満の場合)をした際には源泉所得税を１

～６月分を７月１０日迄に、７～１２分を翌年１月

１０日迄に厳選所得税を申告納税することになり、

 

事業年度毎の課税売上高が１千万円以上ある場合に

は決算期毎に消費税を申告納税することになります。

 

会社の税金には、物品や財産を無償又は低価でやり

取りした場合には、時価との差額は、無償による譲

渡があったと見做され、益金の額に計上することに

なります。

 

会社は個人株主の集合体だから、法人税は個人株主

が納める所得税の前払であるとの観点から、配当所

得にかかる所得税の二重課税を調整するために所得

税では配当控除制度が設けられています。

 

問題になるのは交際費等である、会社の役員・使用

人に支出した旅費・交際接待費・福利厚生費等の名

義で支給したものの内、会社の業務のために使用し

たことが明らかでないものは給与として扱われる。

 

また、得意先・仕入れ先・事業に関係のある者等に

対する接待・供応・慰安・贈答等等に支出した金額

は６，０００，０００円×事業月数／１２×９０／

１００＝損金算入限度額である。

 

従って、損金算入限度額を超えた交際費等は益金の

額に計上することになります。

 

法人税率は資本金１億円以下の会社では、８００万円

以下の課税所得に対して１９％・８００万円超の

課税所得に対して２３．４％が課されます。

 

東日本大震災以降に復興財源確保のため、基準法人

税額×１０％＝復興特別法人税、更に法人の少ない

地方へのため平成２６年１０月から、課税標準法人

税額×４．４％＝地方法人税、が追加されました。