(15)金融機関融資取引

 

会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書

の交付を受けて後、起業目的の不動産屋を創業して

以降、事業資金の調達を考え始めて来た頃でした。

 

会社所在区の事業振興策になる制度融資の商工融資

限度額(運転資金・設備資金)4、500,000円、

期間4年以内、利率本人負担0.5%・区負担2.2

%、信用保証料全額区負担の案内を受け申込むこと

に致しました。

 

平成11年9月30日に区の商工融資申込書に所要

事項を記入し関係書類を添え、設備資金4、300

0,000円を融資金融機関への斡旋融資を区に申

込みました。

 

平成11年10月1日付で区から斡旋書が届き、資

金用途:設備資金、斡旋金額:4,300,000

万円、利率:本人負担立0.3%以下・利子補給率

2.4%、融資期間:48か月:据置期間4か月、

償還方法:元金均等、連帯保証人:事業主でした。

 

設備資金融資申込に併せて、金融環境の変化から会

社経営の安定上運転資金2,000,000円の調

達も必要であることから、中小企業信用保険法の規

定による認定書を区から受け、東京信用保証協会か

ら信用保委託契約の締結も併せ申請しました。

 

平成11年10月4日に斡旋先金融機関へ融資申込

に訪れました。

 

平成11年11月12日に設備資金4,300,0

00円・運転資金2,000,000円の斡旋融資

を地場金融機関から融資を受けることが出来ました。

 

地場金融機関からは出資金30,000円を求めら

れ、応じて出資致しました。

 

融資金額が会社の預金口座に入金されました。

設備資金は営業用車両取得に充て、運転資金は事業

債務の決済に充てることに致しました。