平成8年、会社勤めに終止符を打ち、今日迄念願であった独立起業準備
を開始しました。
これまで勤務した中小会社の社長は会社の私物化に走り、人事は仕事より
も社長の好き嫌いを優先させる傾向が見受けられていました。
職責上会社資金繰りに長年悩まされて来たことから社長の会社私物化には
抵抗する勢力と見做されており、将来を見越して勤務の傍ら宅地建任物取
引主任者(士)の資格を取得して独立起業を目指すことにしておりました。
宅地建物取引主任者試験に合格後不動産会社の営業職へ転職し、２年間程
業務見習修業をしておりました。
独立起業には、個人として起業する場合は税務署への青色申告承認申請書
並びに事業目的の監督官庁への申請書を提出許認可を得るだけで済みます
が、信用面や税制面で会社(法人)より不利なのが欠点です。
事業目的を営む上では会社とすることが望ましいことから会社にすること
に決めました。
当時は株式会社設立には最低資本金として１千万円が必要要件でした。
平成１８年の会社法施行以降は、株式会社設立には、資本金１円、発起人
１名、取締役１名でも会社設立登記が可能に成りましたので、誰でも容易
に会社設立登記が出来る様になりました。
①類似商号調査
会社名(商号)を決める上で最寄りの法務局出張所へ出向きました。
予定している会社名と営業目的を書き留めて、法務局出張所に備え付けの
類似商号調査表を用いて同じような会社名がないか調べました。
登記簿の閲覧を行い登記されている会社名と営業目的に抵触しないか照合
調査を行いました。
判断に迷う点は出張所法人係の調査官に尋ねました。
その結果、予定していた会社名と営業目的は使用可能であることが判明し
ました。
②発起人会議事録作成
発起人会では次の事項を決め議事録を作成しました。
・発起人組合規約(定款)を定める。
・会社設立発起人に誰が成り。
・議長は誰が成り。
・商号(会社名)。
・目的(業種)。
・発行する株式の総数と額面株式１株の金額。
・設立に際し額面株式の発行株数と１株の発行価格。
・発行株数の発起人持分割当。
・発起人の会社設立費用負担と無報酬。
執行。
・株式払込金取扱金融機関と場所。
作成した発起人会議事録には発起人全員が印鑑証明書を提出の上、証明書
印鑑にて記名押印致しました。
発起人会議事録の書式は日本会社実務センターから購入した株式会社設立
書式(5,047円)を用いて、発起人会の決定事項を記入し、発起人全員が記名
押印して作成しました。
