(9)宅地建物取引業免許取得

 

    会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書

    の交付を受けて、起業目的の事業を開始するために

    は事業関係先への届出等を行う必要があります。

     

    宅地建物取引業の開業準備として、株式会社設立登

    記登録・銀行取引預金口座開設・店舗事務所開設を

    これまでに行って参りました。

     

    宅地建物取引業者免許証には、全国にまたがり宅地

    建物取引事業を展開する業者向けの国土交通大臣免

    許と、各都道府県別毎に事業展開をする業者向けの

    都道府県知事免許に分かれております。

     

    従いまして会社所在地管轄の東京都知事免許を申請

    することに致しました。

     

    東京都庁内用紙販売所を訪れ、宅地建物取引業免許

    申請書用紙(1,000円)を求めて参りました。

     

    宅地建物取引業免許申請書の記載事項は、申請者・

    商号・代表者・宅地建物取引業以外の兼業種・不動

    産業界の所属団体・資本金・事務所・支店代表者・

    専任の宅地建物取引士です。

     

    添付書類に相談役及び顧問(法人)・5%以上有する

    株主(法人)・誓約書・役員等略歴書・専任の取引士

    設置証明書・宅地建物取引業従事者・専任の取引士

    顔写真・宅地建物取引業経歴書・事務所使用権限書

    面・事務所写真・事務所案内図・資産に関する調書

    納税証明書(新設法人不要)・身分証明書・会社登記

    簿謄本を添え所要箇所に捺印の上、

     

    平成8年10月15日に免許証紙代30,000円

    を添付して宅地建物取引業者免許申請書を東京都住

    宅局不動産業指導部免許課登録係へ提出致しました。

     

    平成8年11月1日付で東京都知事名で宅地建物取

    引業者免許証が交付郵送されて来ました。

     

    長年目標にして来た不動産屋を開業する夢の実現す

    る時が訪れました。