会社設立登記が済み会社登記簿謄本及び印鑑証明書の交付を受けて、起業
目的の事業を開始するためには事業関係先への届出等を行う必要がありま
す。
宅地建物取引業の開業準備として、株式会社設立登記登録・銀行取引預金
口座開設・店舗事務所開設をこれまでに行って参りました。
宅地建物取引業者免許証には、全国にまたがり宅地建物取引事業を展開す
る業者向けの国土交通大臣免許と、各都道府県別毎に事業展開をする業者
向けの都道府県知事免許に分かれております。
従って会社所在地管轄の東京都知事免許を申請することに致しました。
東京都庁内用紙販売所を訪れ、宅地建物取引業免許申請書用紙(１,０００
円)を求めて参りました。
宅地建物取引業免許申請書の記載事項は、申請者・商号・代表者・宅地建
物取引業以外の兼業種・不動産業界の所属団体・資本金・事務所・支店代
表者・専任の宅地建物取引士です。
添付書類に相談役及び顧問(法人)・５％以上有する株主(法人)・誓約書・役
員等略歴書・専任の取引士設置証明書・宅地建物取引業従事者・専任の取
引士顔写真・宅地建物取引業経歴書・事務所使用権限書面・事務所写真・
事務所案内図・資産に関する調書納税証明書(新設法人不要)・身分証明書
会社登記簿謄本を添え所要箇所に捺印の上、
平成８年１０月１５日に免許証紙代３０,０００円を添付して宅地建物取
引業者免許申請書を東京都住宅局不動産業指導部免許課登録係へ提出致し
ました。
平成８年１１月１日付で東京都知事名で宅地建物取引業者免許証が交付郵送されて来ました。
長年目標にして来た不動産屋を開業する夢の実現する時が訪れました。
