(4)東京都宅地建物取引業協会入会

 

宅地建物の取引の公正を確保すること等を目的に昭

和27年に宅地建物取引業法が制定され、以来数次

に渡り法改正により制度の充実整備が図られました。

 

宅地建物は国民にとって重要な財産であり、宅地建

物取引の安定を図り的確な同法や関係政省令の運用

が必要とされています。

 

不動産業界の適正な運営の確保を図るため会員の指

導・連絡・業務支援制度、広報活動、教育研修事業

物件検索サイトの運営などに当たる業界団として、

 

・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、

(都道府県別47団体・会員97、505社)、

 

・公益社団法人全日本不動産協会、

(会員30、000名)、

 

・一般社団法人不動産流通経営協会、

(会員大手中堅不動産会社273社)、

 

・一般社団法人全国住宅産業協会、

(会員中堅マンション戸建住宅供給会社673社)、

 

これら4団体は国土交通省の監督のもと免許制度を

通して宅地建物取引業界の健全な発展を促し、宅地

建物の購入者の利益の保護と宅地建物流通の円滑化

を図ることを目的としており、宅地建物取引業者は

いずれかに加入することを求められております。

 

平成8年10月30日公益社団法人東京都宅地建物

取引業協会への加入申込と併せて、公益社団法人全

国宅地建物取引業保証協会並びに東京都不動産協同

組合への同時加入申請を致しました。

 

平成8年12月12日公益社団法人東京都宅地建物

取引業協会への加入が承認され、同日付で入会金1,

000,000円と「不動産総合コース」受講料1

2,000円を納め講習を受けることになりました。

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