(3)株式払込金保管証明証

 

会社設立登記には定款謄本に加えて金融機関からの

株式払込金保管証明書を添付しなければなりません。

 

会社設立時に発行する株式全部を発起人だけで引受

ける発起設立と、発行する株式の一部を発起人が引

受け残りを発起人以外から引受を募集する募集設立

があります。

 

株式払込金保管証明書は株式払込金を払込みをした

引受人を保護するために、金融機関の株式払込金保

管証明書の添付を要件としていたのです。

 

平成18年に会社法が施行されて以降、発起設立の

場合に限り株式払込金相当額を発起人個人の預金口

座に入金し、その通帳のコピーを添付すればよいこ

とになりました。

 

これにより、株式会社の設立手続きがより迅速にな

りかつ、株式払込金相当額を会社設立登記前でも事

業開始の準備資金として通帳から引出して使うこと

もできるようになりました。

 

ただし、募集設立の場合には従来通り株式払込金保

管証明書の添付を義務づけられております。

 

株式払込金保管証明書申請

 

預金取引のある金融機関から信用が得られる見込み

の有る金融機関を選び、定款謄本及び印鑑証明書と

その印鑑を持参して、事前に連絡の上金融機関へ赴

、株式払込金保管証明書の発行申請を致しました。

 

会社設立に際して発行する株式の全量を発起人が引

受ることに定められていることで、全発起人はただ

ちに引受株数分の株式払込金を指定された株式払込

金保管金融機関の別段預金口座宛てに振込み、株式

払込金保管証明書の発行を待ちました。

 

その間、金融機関側は株式払込金保管申込者の審査を

行っておりました。

 

その後、株式払込金保管証明書は発行され、株式払込

金取扱手数料25,750円を支払ました。